Refund policy

返品・返金ポリシー（Return and Refund Policy）

最終更新日：2026年6月10日

本ポリシーは、Consortium Next合同会社（以下「当社」といいます）が提供する代理調達サービス（CREV Precision）およびその他各種サービス（以下「本サービス」といいます）を通じて取引される物品の返品、交換、および返金に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用した物品の発注にあたり、本ポリシーのすべての内容に同意したものとみなされます。

第1条（原則としての返品・キャンセル不可）
1. 本サービスを通じて提供される物品は、利用者の個別具体的な要件（図面、仕様、数量等）に基づき海外サプライヤーへ発注または製造委託を行う「個別手配品（特注品・受託製造品を含む）」であるため、個別契約成立後（注文確定後）の利用者都合による注文のキャンセル、仕様変更、返品、または交換には一切応じられません。

2. 前項の「利用者都合」には、以下の事由が含まれますが、これらに限られません。
   (1) 利用者の注文間違い、誤発注
   (2) 利用者側での仕様確認不足、設計ミス
   (3) 利用者のプロジェクトの中止、延期、または資金計画の変更
   (4) 配送プロセスの不可抗力に伴う、合理的な範囲内での納期の遅延

3. 物品の仕様、性能、および利用者の導入環境（既存設備、実験環境等）への適合性については、利用者が事前に自己の責任において確認するものとします。物品が利用者の主観的な期待性能に達しないこと、または利用者の設計上の不備に起因して正常に動作しないことを理由とする返品・返金請求は無効とします。

第2条（当社の責任範囲とサービスの区分）
1. 当社が「ビジネスマッチング」または「コンサルティング」として提供するサービスにおいて、利用者がサプライヤーと直接契約を締結した場合、製品の品質保証、初期不良対応、および修理に関する一切の責任は当該サプライヤーに帰属し、当社は直接の返金義務または代替品の提供義務を負わないものとします。
2. 当社が「物品調達支援（個別手配・試作製造等）」として、利用者に対して日本国内法人名義で見積書・請求書を発行し、売買契約（または準委任）の当事者として物品を引渡す場合、当社は本ポリシーに基づき、日本国内の品質保証窓口として責任をもって対応を行うものとします。

第3条（契約不適合・初期不良時の対応条件）
引渡された物品に、品違い、数量不足、仕様書や図面との明白な不一致、または外観上の破損・動作不良（以下総称して「契約不適合」といいます）が存在する場合、利用者は物品を受領した日から、瑕疵の性質に応じて以下の期間内に、第5条に定める手続きに従って申し出を行うものとします。その原因が当社の過失またはサプライヤーの製造上の欠陥に起因することが客観的に認められた場合に限り、当社は以下のいずれかの対応を当社の負担において実施します。

1. 外観不適合（品違い、数量不足、外観上の明白な破損・変形等）：物品を受領した日から7営業日以内（外観検査期間）の申し出に限るものとします。
2. 隠れた不適合（外観検査では発見できない内部の動作不良、性能未達等）：物品を受領した日から30日以内（実質不適合検査期間）の申し出に限るものとし、かつ第5条に定める客観的な科学的テストレポートの添付を条件とします。
※なお、理由の如何を問わず、物品引渡し後6ヶ月を経過した後は、一切の返品、交換、修理、減額、又は返金の請求は受け付けられないものとします（絶対的保証期間の上限）。

【対応内容】
(1) 代替品の再製作および配送
(2) 不具合部品の交換または修理
(3) 当該不具合部分に相当する代金の減額または返金

第4条（保証・返品の適用除外事由）
検査期間内（受領後7営業日以内、又は隠れた瑕疵については30日以内）の申し出であっても、以下のいずれかに該当する場合は、第3条に基づく返品、交換、または返金の対象外とします。
1. 利用者が物品を受領した後、利用者の責任において実施された二次加工、改造、解体、または不適切な保管・保守・設置環境によって生じた不具合。
2. 利用者が提供した図面、CADデータ、仕様書等の誤り、記述不備、または不適切な指示（製造性評価（DFM）レポートの採納ミスを含む）に起因して生じた不具合。
3. 通常の経年劣化、自然摩耗、またはポータブル機器等の通常使用を想定超えた過酷な環境（定格を超える電圧の印加、極端な高温・多湿・振動等）での使用によって生じた不具合。
4. 物品の機能や安全性に直接の影響を与えない、微細な擦れ傷、バリ、塗装のムラ、または梱包箱の破損等の外観上の軽微な不備。

第5条（不具合申し出の手続き）
1. 利用者は、第3条に定める契約不適合を発見した場合、それぞれの検査期間内に、以下の情報および資料を添えて、当社のお問い合わせ窓口（電子メールまたは所定のフォーム）宛てに通知しなければならないものとします。
   (1) 対象となる注文番号および物品名
   (2) 契約不適合の具体的な内容（詳細な技術的説明）
   (3) 不具合箇所を客観的に証明できる写真、動画等のデータ。なお、内部動作不良や性能未達等の「隠れた不適合」の申し出においては、日本国内の公認第三者検査機関又は大学等の公的研究機関の実験室・技術責任者が発行した、客観的な科学的テストレポート若しくは検査報告書の添付を必須とします。

2. 当社は、前項の通知を受領した後、必要に応じて国内の技術拠点（東大阪等）への現物の返送を求めることができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。調査の結果、不具合が認定された場合の返送費用は当社が負担します。万が一、利用者の申し出が虚偽であるか、又は当社の免責事由（第4条）に該当することが調査により判明した場合、調査、現物検査、及び往復の物流に要した一切の費用（外部検査費用を含む）は利用者が全額負担するものとします。

第6条（返金方法の特則）
1. 第3条に基づき返金が発生する場合、当社は原則として、利用者が該当する物品の代金を当社に対して全額支払っていることを確認した後、14営業日以内（大学・公的研究機関の公費精算の場合は、個別規定および機関の経理スケジュールに基づき合理的な期間内）に、利用者が指定する日本国内の銀行口座へ振り込む方法により返金を行います。

2. 返金に際して、当社の責任範囲は、利用規約第12条に定める損害賠償制限の規定に従い、該当する物品の注文金額（個別契約の金額）を上限とし、利用者に生じた機会損失、ライン停止に伴う損害、開発遅延金、その他の一切の間接損害は返金の対象外とします。