CREV PRECISION | CONSORTIUM NEXT

公開情報のリサーチ＆分析とクリーンな調達で、日本の「製造業・GX転換」を安全に支援する。

マクロな技術動向調査から、コンプライアンスを重視した知見共有、そして汎用機材のグローバル調達まで。

01. リサーチ＆インサイト部門（FRI）

Federation Research Institute (FRI)

インテリジェンス部門（FRI）は、Consortium Next合同会社が運営する、グローバルなグリーン・テクノロジーに特化した産業インテリジェンス・プラットフォームです。

当プラットフォームは、オープンソース（公開情報）に基づき、アジア圏をはじめとするマクロな新エネルギー技術・環境法規制の動向を客観的に評価・分析し、日本企業のニーズに合わせた安全かつ円滑な活用を支援する「情報支援ブリッジ」として機能します。

CORE 1

公開特許・マクロ技術動向の調査・分析

オープンイノベーションを前提とした公開技術データや特許出願状況を客観的にモニタリングし、日本企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に資する、透明性の高い情報基盤を構築します。

CORE 2

グローバル環境規制・政策動向の調査

海外のESG政策、脱炭素法規制、および一般化された環境技術のトレンドを調査します。日本企業が各国のコンプライアンスに則り、ライセンス導入や事業展開を円滑に進められるよう、外部の専門家と連携した情報提供を実施します。

CORE 3

サプライチェーンの低炭素化に向けた汎用技術の評価

日本の大手製造業が直面するサプライチェーン全体の排出量削減（Scope 3削減）に向け、市場で実証済みの汎用的な先端クリーン技術を選択肢として提示し、企業の持続可能なGX戦略をサポートします。

02. 専門部会（FNET-WG）

Future New Energy Technology Working Group

専門部会（FNET-WG）は、次世代エネルギー領域の知見共有と、コンプライアンスを重視した産業連携を目指す部門です。

国内外におけるマクロなGX推進イニシアチブの動向把握や、外部ワーキンググループへの将来的な参画を見据え、会員企業間の健全な情報交換とネットワーキングを促進します。

CORE 1

マクロトレンドを共有する勉強会・セミナーの開催

会員企業のGX・調達担当者を対象に、グローバルな最新グリーン技術の「マクロ動向」や環境規制・知財戦略に関するクローズドな勉強会を企画・開催します。
(※コンプライアンス方針：本セミナーはマクロな技術動向の共有を目的としており、関係法令（独占禁止法・外為法等）を厳守した透明な運営を行います。)

CORE 2

公開情報・市場データ動向レポートの発行

次世代蓄電池、急速充電インフラ等の特定セクターにおけるグローバルな公開特許動向や、オープンソースの市場データを独自に収集・集約した『新エネルギー未来技術情報動向レポート』を編纂・配信します。

CORE 3

コンプライアンス基準の啓発とWG参画準備

中長期的なイノベーション推進を見据え、グリーン製品の社会実装等に関する外部ワーキンググループ（WG）への参画可能性を模索します。その一環として、経済安全保障や法令遵守に関する国内企業の課題・ニーズを集約し、業界内の啓発活動を進めます。

03. グローバル代理調達部門（CREV Precision）

CREV Precision | Global Procurement & Supply Chain

日本の研究開発現場が求める「汎用的な実験機材」や「基礎カスタマイズ加工品」を、徹底した安全保障貿易管理のもと、確実かつクリーンにデリバリーする「フィジカルな調達ゲートウェイ」です。

単なる輸入代行ではなく、民生用の汎用コンポーネント調達に特化し、国内基準の品質管理と完全な法令遵守（コンプライアンス）のもとでハードウェアを供給します。

CORE 1

研究開発向け・基礎汎用機材のグローバル調達

大学・公的研究機関や企業のR&D部門向けに、アジア圏の製造インフラを活用した「汎用コンポーネント」や「1個からの基礎試作」の調達を支援します。複雑な通関手続きを排除するDDP（関税込み・国内指定地持ち込み）条件での配送や、日本の学術機関に必須の「校費・科研費での後払い（掛売り）」にも対応可能とし、調達ストレスを極限まで低減します。

CORE 2

東大阪ロジスティクス・ゲートウェイ（検品・品質管理拠点）

海外部材導入時の品質の不確実性を低減するため、国内の受入拠点である「東大阪ベース」にて、仕様書に基づく厳格な外観・数量確認を実施。検品プロセスを標準化し、ブラックボックス化の排除を徹底することで、透明性の高いサプライチェーン管理を実現します。万が一の不具合発生時も、迅速な返品・交換交渉など確実なデリバリーを支援します。

CORE 3

安全保障貿易管理とコンプライアンス対応

外為法等の輸出入規制（該非判定等）から、国内の電波法（技適）や電気用品安全法（PSE）にいたる各種法令への適合性を事前にスクリーニング。コンプライアンスを最優先としたプロセス管理により、法令違反リスクを排除し、安全な物資調達を支援します。
(※機材の仕様に応じた国内法適合要件および対応範囲は、個別契約に基づき最適にご提案いたします。)