Legal notice

免責事項（Legal Notice）

最終更新日：2026年6月10日

本免責事項は、Consortium Next合同会社（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます）および提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用における免責条件を定めるものです。

1. 情報の正確性および非保証
（1） 当サイトに掲載されている情報（技術データ、市場分析、サプライヤー情報等）は、作成時点において当社が信頼できると判断した一次情報や資料に基づき、細心の注意を払って作成・掲載しております。しかしながら、その正確性、完全性、最新性、および特定の目的への適合性について、当社はいかなる明示的または黙示的な保証も行うものではありません。
（2） 当サイトの、または当サイトを通じて提供される情報に基づいて行われた利用者の判断や行動により生じた直接的、間接的、付随的、結果的、または特別な損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

2. サービスの性質と責任の範囲
（1） 本サービスのうち「ビジネスマッチング」および「コンサルティング」においては、当社は日本企業と海外サプライヤー間の取引を支援する媒介者であり、製品の製造者（メーカー）または売買契約の直接の当事者ではありません。当該取引における品質、安全性、不具合（瑕疵）、および知的財産権の侵害に関する一切の責任は、製造者または供給元（サプライヤー）に帰属します。
（2） 本サービスのうち「物品調達支援（個別手配・受託製造等）」において、当社が売買の当事者として物品を引渡す場合、品質保証および初期不良対応の窓口は当社が担うものとします。ただし、その責任範囲および賠償上限は、別途定める「利用規約」および「返品・返金ポリシー」に規定された範囲（当該個別契約の代金相当額を上限とする等）に厳格に限定されるものとし、製品の不具合に起因して生じた利用者の逸失利益、ライン停止損害、開発遅延に伴う間接損害等については、その予見可能性の有無を問わず一切の責任を負いません。

3. テクニカルコーディネーションに関する免責
当社が提供する仕様書の翻訳、要件の伝達、および製造性評価（DFM等）の連携サポートは、その実質において「情報翻訳および連絡代行業務」であり、提携サプライヤーの技術的見解を当社のコーディネーターが取りまとめた情報提供に過ぎず、当社自らが独立した技術的・工学的監査、検証、または保証を行うものではありません。当社は尖端科学技術分野における独立した設計審査能力や技術監査能力を有しておらず、DFMレポートの最終的な採納の是非、およびそれに基づく設計・仕様の適合性、ならびに将来における製品の動作・性能や他コンポーネントとの適合性については、利用者の技術責任者（PI、主任研究員、エンジニア等）が自己の責任において独立して裁量し、最終決定するものとします。

4. 法令遵守、安全保障貿易管理および輸出入・為替管理に関する免責 
（1） 軍事転用の禁止および輸出管理規制の遵守： 当サイトおよび本サービスを通じて提供されるすべての製品、技術、機材、および情報は、民生用途（商業・学術研究目的）に限定されるものとします。利用者は、これらを大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル等）や通常兵器の開発、設計、製造、保管等の軍事目的、または軍事用途への転用を目的として利用してはなりません。利用者は、日本国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」、中華人民共和国の「輸出管制法」、およびその他関連国の安全保障貿易管理に関する法令を厳守するものとします。利用者の法令違反、疑わしい取引（キャッチオール規制の該当等）、または各国の政府・規制当局による輸出入不許可、保留、調査等に起因して生じた取引の遅延、契約の不履行、または損害について、当社は一切の責任を負いません。
（2） 輸出入申告および外国為替規制の合規性： クロスボーダー取引（中日間の輸出入等）における通関手続（税関への正確な品目・価格・原産地申告等）および決済手続（外国為替送金、資金洗浄対策・AML規制等）については、両国の関連法令に則り、合法的かつ適正に行われることを前提とします。利用者の意図的な申告漏れ、虚偽申告、または当局が要求するKYC（顧客確認）審査書類の提出遅延等に起因して、税関での貨物の差し押さえ、滅却、通関遅延、または銀行・外国為替管理当局による送金の凍結や組み戻しが発生した場合、これに伴う一切の不利益および損害は利用者が負担するものとし、当社は責任を免れるものとします。