技術仕様確認および外為法順守に関する同意書(改訂完全版)
Consortium Next合同会社 御中
当社(大学・研究機関等の場合は、所属研究室・受託者。以下「利用者」といいます)は、貴社が提供する「CREV Precision」サービス(部品調達・技術リサーチDFM等。以下「本サービス」といいます)の発注または利用にあたり、下記事項を厳格に確認し、完全に同意の上、署名いたします。なお、本同意書は、貴社の「利用規約」第5条(責任の制限と免責)および第7条(軍事利用の排除)等を補強・具体化する重要な個別特約書として機能することを認めます。
1. 図面および技術仕様の責任(利用規約第3条の具体化)
利用者が貴社に提供した2D・3D図面、CADデータ、仕様書等の記述ミス、公差の指定誤り、材料選定の不備等、利用者の提供データの瑕疵に起インする製品の加工不良および仕様不適合について、貴社に一切の責任(再製作・返金義務)がないことに同意します。貴社が提供するDFM(製造性考慮の設計)レポートは加工実現性に関する技術的な助言(アドバイス)であり、最終的な設計承認および安全・強度の担保は利用者の責任において行うものとします。
2. 外国為替及び外国貿易法(外為法)の厳格順守および保証
利用者は、本サービスの利用、図面・技術データの提供、および部品等の調達において、日本の「外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)」、同法に基づく「輸出貿易管理令」「外国為替令」、および経済産業省の定める「安全保障貿易管理」に関する一切の法令・規則を厳格に順守することを誓約し、以下の事項を完全に保証します。
① リスト規制およびキャッチオール規制の確認: 利用者が貴社に提供する図面、CADデータ、仕様書等の「技術」および調達を依頼する「貨物」が、外為法第48条第1項(貨物の輸出)および第25条第1項(役務取引・技術の提供)に基づく「リスト規制(輸出貿易管理令別表第1の1~15項、外国為替令別表の1~15項)」に該当しないこと(非該当であること)、ならびに「キャッチオール規制(同令別表第1の16項、同令別表の16項)」の対象(大量破壊兵器等および通常兵器の開発・製造・使用等)に一切抵触しないことを、自らの責任において事前に確認・判定した上で提供していることを保証します。
② 技術提供に関する規制(役務取引)の遵守: 貴社を通じて中国等の海外工場へ図面や技術データが渡る行為が、外為法第25条第1項(居住者から非居住者への特定技術の提供)における「経済産業大臣の許可」を要する取引に該当しないことを保証します。万一、許可が必要な技術である場合は、利用者の費用と責任において事前に当該許可を取得するものとします。
③ 最終需要者(エンドユーザー)および最終用途の不虚偽申告: 利用者は、本サービスの対象となる貨物・技術の「最終需要者」および「最終用途」を偽りなく貴社に申告します。
④ 軍事利用の完全排除: 調達品および技術が, 核兵器、大量破壊兵器等、通常兵器、その他一切の軍事用途(防衛省・自衛隊向け、各国軍隊向け、および民間用途であっても軍事転用・兵器転用可能なすべての用途を含む)に供されないこと、および軍事用途を目的とする第三者に直接・間接を問わず提供(再輸出・转售・譲渡)されないことを保証します。
【重要】外為法違反時の単独責任弁済条項
利用者が本条の保証に違反したこと、または提供データの該当性確認の誤りに起因して、貴社または第三者(製造委託先等を含む)に外為法違反等の法的ペナルティ、損害、調査費用、弁護士費用等が発生した場合、利用者はそのすべての損害を無制限に賠償し、貴社を一切免責するものとします。
3. 間接損害の免責および製造物責任(利用規約第5条の補強)
本サービスによる調達品は「研究・開発・試作用」の部材であり、利用者における実験・組み込み運用・検証中の安全管理および事故防止は利用者が全責任を负うものとします。万一、納品物に貴社の責に帰すべき初期不良があった場合、利用者は商品到着後7日以内に通知するものとし、貴社が負う損害賠償責任は「当該部品の再製作」または「当該部品代金(個別契約の金額)の返金」を上限とします。当該不具合に起因する実験の遅延、研究費の損失、機会損失(逸失利益)、特別な事情から生じた損害、および第三者からの損害賠償請求に基づく損害について、貴社は一切の責任を負わないものとします。
4. 業務着手の要件(対応保留権)
本書面への署名および提出がなされない場合、または外為法上の安全保障貿易管理観点から取引に疑義が生じた場合、貴社がDFMレポートの作成、見積査定、図面校正、および中国工場への発注・調達等のすべての業務を一切停止(拒絶)し、一切の顧客対応を保留する権利を有することに異議ありません。
貴社の利用規約および本書面のすべての条項を承諾し、以下に署名・捺印いたします。
同意日: 2026年   月   日
貴社名(または大学・研究機関名):  
所属・部署(研究室名):  
役職・氏名(代表確認者):
角印/認印